【台湾の反応】台湾が福島の食品禁止解除を発表

日本の5県から台湾への食品輸入の解禁問題は以前から議論されている。
行政院は8日より、「日本食品輸入管理措置」についての記者会見を開き、福島を含む日本5県から台湾への食品輸入解禁を発表する。

7日に記者会見した陳志忠保健福祉部長は、「311の福島原発事故から10年が経過し、ほとんどの国が1～2年様子を見ていた状況である」と述べ、科学的根拠と国際的規制に沿い、安全性を確認した上で解禁する。としている

台湾では食品の生産地を表示することは、長年続けられている。また、禁止食品や二重の認証で管理されている食品もあり、基準は比較的厳しい。

大統領報道官は昨日、日本産食品の輸入問題に対処する際、政府の立場は常に「国民の健康と安全を確保し、国際基準と科学的根拠に基づく」ものであったと述べた。日本産食品の輸入問題については、「中国国民の健康と安全を確保し、国際基準と科学的根拠に基づく」というのが政府の立場であり、具体的な進展があれば、関連部門が中国国民に報告するとしている。