【台湾の反応】米国調査「中国が台湾へ侵攻した場合、米国は中国へ直接軍事行動を起こすべき」70%が同意

米国の権威ある雑誌『フォーリン・ポリシー』は3月31日、米国の有力研究機関であるウィリアム＆メアリー世界研究所（WMGRI）が、米国は中国に対して直接軍事行動を起こすべきであるとの見解を示したと報じた。

米国のWilliam & Mary’s Global Research Institute（WGRI）のTeaching, Research and International Policy（TRIP）プログラムは、昨年5月から今年3月までの10ヶ月間に3回にわたり、中国の台湾への軍事攻撃の可能性について、米国の様々な学術機関の国際関係学研究者の見解や意見を調査した。

調査に参加した専門家や学者は、ロシアのウクライナ侵攻を開戦前に予測していたことが報告され、その見解から、ウクライナ戦争が中国の台湾武力侵攻に与える影響を明らかにすることができるかもしれないとのこと。

今回の調査では、昨年4月28日から5月3日にかけて812名、昨年12月16日から今年1月31日にかけて760名、今年3月10日から3月14日にかけて866名の方にインタビューを実施しました。

この調査では、中国が台湾を攻撃した場合、米国はどのように対応するかという質問をしました。 3つの時間帯で調査した結果、一部の回答者の政策手段に対する選好が時とともにかなり安定していることと、ロシアのウクライナ侵攻後に東アジアでの強硬政策を選好する回答者が現れたことである。

中国が台湾に武力侵攻した場合、調査に参加した国際関係学者はさまざまな政策対応を提唱した。
3回の調査で、87％から94％の人が制裁発動に賛成した。

台湾への武器・軍事援助の拡大も70％から83％と非常に高く、共産党軍が軍事作戦を行う地域への米軍配備は63％から72％、中国への直接軍事作戦は8％から18％であった。