台湾人「台湾有事は日本有事！日本人も軍事衝突に備えてるんだろ！？」【台湾の反応】

日本経済新聞社が30日に発表した最新の世論調査によると、日本が台湾海峡での軍事衝突に備える必要があると考える人は90％を超え、必要ないと考える人はわずか4％だった。 この数字は非常に憂慮すべきもので、日本政府の台湾海峡情勢のリスク評価をはるかに超える。日本の政策にも影響を与えるだろうと、NHKS台北支局の矢板明夫支局長は述べている。

矢板明夫氏が昨夜（31日）Facebookで語ったところによると、日本国民の大多数が、台湾海峡の軍事情勢は非常に緊迫しており、紛争が起きた場合、日本が巻き込まれる可能性が高いと考えているとのことであった。

矢板明夫は、彼が会った日本人のほとんどが、北東アジア最大の民主国家であり、歴史的に台湾とつながりのある日本は、台湾の防衛に貢献すべきだと考えていると述べた。

ウクライナの隣国ポーランドは、露・ウクライナ戦争に鑑み、難民の移住や経済・軍事面でウクライナを支援した。
矢板明夫は、日本の保守派の多くが、台湾海峡で同様の武力衝突が起こった場合、日本の現行法ではポーランドのように台湾を支援することは非常に難しいと考えていることを指摘した。 そのため、自民党を筆頭にいくつかの政党が、今年7月の参議院選挙に向けた政治提言に「関連法の改正」を盛り込んだのである。

矢板明夫によれば、長年にわたる日本と台湾の関係は、主に民衆の力によって動かされており、民衆の相互信頼が政府の政策転換を後押しすることになるという。
日本新聞が行ったこの世論調査の結果が、日本政府による台湾支援の一助となることを期待したい。