台湾人「日本の立憲民主党がＡ.Ｖ禁止とか言ってるんだがｗｗｗ」【台湾の反応】

与野党超党派議員による「アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法案」についての 審議が２５日の衆院内閣委員会で行われ、立憲民主党は性行為を伴うＡＶを禁止する法律 の制定を別途、検討していく方針を示した。

法案では撮影時の性交を契約無効の条件としていない。被害者支援を行ってきた市民団 体などからは「性売買の合法化を招く」といった懸念が示されている。

立民の堤かなめ氏は「政党として性行為ＡＶ禁止の法律を別途検討していくことは可能 か」と確認。提案者（立民の森山浩行氏）は「性行為ＡＶの禁止を決めることはこの法律 を妨げない。本法（被害防止・救済法案）成立後の議論、検討は可能だ」と答弁した。

堤氏は「テレビや映画の殺人シーンで実際に人は殺さない」とした上で、「性行為の撮 影や動画の売買を認めることは個人の尊厳を傷付け性的搾取を許すことだ。党としてさら なる対策を検討し進めていきたい」と表明した。