台湾人「日本は低学歴国になっていく？？」【台湾の反応】

日本経済新聞が2日に掲載した「『低学歴国』ニッポン　革新先導へ博士生かせ”というタイトルの記事がネット上で大きな話題となった。記事は、人口100万人当たりの博士号取得者を示したうえで、先進国の中では「低学歴国」となりつつあるという内容。

日本は大学全入時代で教育水準が高いというのが一般的な認識だが、実はそれは幻想に過ぎず、先進国の中で日本は徐々に「低学歴国」になりつつあると、日本経済新聞が報じている。 報告書では、世界の潮流が変化しているにもかかわらず、日本が世界との差を広げるための改革を早急に実行できていないと指摘しています。

文部科学省科学技術・学術政策研究所のデータによると、日本の人口100万人あたりの博士号取得者数は、米国、英国、ドイツ、韓国と比べて著しく少ない。
これら4カ国と中国が博士号取得者数を増やしているのに対し、日本は唯一減少している。
また、1990年代前半まで、日本は関心の高い科学論文の数で世界第3位、関心の高い科学論文の数で世界第3位だったが、2018年には世界第10位まで下がりました。 また、日本の産業競争力はこの30年間で低下しています。

その根本的な原因は、日本社会における大学院への評価の低さにあると言われている。 一般の人は、どの大学に入れば良い仕事に就けるか、ということしか考えていない。
大学院に魅力を感じないのは、大学卒業後に勉強を続ける意欲を失ってしまうからだ。
勉強よりも社会経験を重視する「反知性主義」的な批判も、大学院に対する低評価につながった。

中央教育審議会会長の渡辺浩一郎氏は、「時代は変化しており、大学や企業も変わらなければ、仕事と勉強の良い循環は生まれない」と述べた。